伊藤高德税理士事務所 > 税務顧問 > 税理士への税務相談はどこまで対応してくれる？
税金に関する困り事がある場合、税理士へ相談できます。
税理士であれば実際に税額を計算し、具体的なアドバイスが可能です。
では、税理士は税務相談にどこまで対応してくれるのでしょうか。
この記事では相談内容ごとに税理士の対応を解説します。
税務の対応は税理士のみが行える独占業務です。
具体的には次の3つが該当します。
税務書類とは確定申告書や決算書などです。
税理士は税務書類の作成のほか、税金の申告や納税猶予の申請なども行えます。
税務相談は、税務について具体的に相談する事です。
税務相談を行った時、税理士はどこまで対応してくれるのでしょうか。
具体的な項目ごとに解説します。
税金にはさまざまな種類があります。
なかでも相続税や贈与税は税理士に相談する事の多い税金です。
これらの税金は対策の有無によって納税額に大きな差が生まれます。
相続において、税理士は以下の対応が可能です。
相続にはさまざまな控除や特例があり、利用できる条件も異なります。
税理士に相談する事で、控除や特例を適切に利用し、効果的に相続税対策ができます。
ただし相続における次の行為は税理士に依頼できません。
対応できるのはそれぞれの専門家です。
贈与も相続と同様に、財産の評価や節税対策を税理士に相談できます。
その他、税理士は贈与における次の対応も可能です。
贈与と相続は密接に関わっています。
より効果的な節税対策をほどこすため、贈与と相続を総合的に相談する事も可能です。
税理士には個人事業主や企業の経理について具体的な相談ができます。
「経費になるのか」「いくらまで経費として認められるのか」など、判断に迷う場面があれば税理士に相談してください。
自分で記帳を行う事が難しい場合には、記帳の代行も可能です。
コンサルに強い税理士であれば、税務相談の延長として経営状況を分析してもらい、アドバイスを求める事もできます。
銀行から融資を受ける際には、審査に使用する資料の作成や融資内容の相談も可能です。
個人において、給与以外の所得がある場合には、確定申告が必要になる事があります。
必要か否かの判断が難しい時には税理士に判断をあおぐ事が可能です。
必要であれば、そのまま申告の代行も依頼できます。
個人事業主の場合、経営状況によって赤字の繰り越しや、消費税の申告が必要となる場合もあります。
白色申告から青色申告への変更や、法人成りするべきかどうかのアドバイスも可能です。
実態に応じて的確な対応をする事で、利益を守れます。
確定申告や決算において、税理士に対応してもらえる業務は次の通りです。
個人、法人を問わず節税の相談ができます。
節税方法の提案や具体的な税額の計算は税理士にしかできません。
節税の相談をした場合、税理士は具体的に次の対応を行います。
節税対策の中には、合法とも違法とも言い難い方法が存在します。
自己判断で実施せず、税理士へ相談する事が大切です。
税務調査への立ち合いも税理士に依頼できます。
税務調査とは申告した税金に誤りがないか、税務署などによって確認作業が行われる事です。
対象者はスムーズに調査が行われるよう、調査当日までに資料を準備します。
税理士には調査当日の立ち合いの他、準備する資料の相談もできます。
また税務調査を行った結果、税務署から何らかの指摘があった場合には、それに対する回答を税理士に依頼できます。
結果に納得できない場合には、税務署と交渉してもらう事も可能です。
修正申告が必要になった場合には、申告書の作成・申告を税理士に代行してもらえます。
この記事では、税理士が税務相談についてどこまで対応してくれるのかを解説しました。
税務に関わる内容は税理士の独占業務です。
税務相談は税理士にしかできません。
節税対策においては、実際に税額を計算し、最適な方法を提案してもらえます。
「こんな相談をしても良いのかな？」と疑問に思った場合であっても、まずは税理士にご相談ください。