伊藤高德税理士事務所 > 税務顧問 > 税務調査の対応を税理士に依頼するメリットと選び方
税務調査の通知を受け、「何をどう準備すればいいのかわからない」「当日はどう受け答えすればいいのか」と、不安になる事業者も少なくありません。税務調査に適切な対応をしていくには高い専門知識と経験値も必要となりますので、税理士の関与があるかどうかがその後の結果にも大きく影響するということを知っておきましょう。
一般的な税務調査は「任意調査」であり、裁判所の令状を要する「強制調査」とは異なるものです。
資料の確認も、形式上は納税者の承諾を前提として行われるものです。
ただ、任意といっても調査官には質問検査権が認められており、納税者にはこれに協力すべき受忍義務があることを前提として実施されます。実質拒否することはできず、正当な理由なく質問に答えなかったり帳簿の提示を拒んだりすると罰則が適用されてしまう危険性があります。この「協力に基づくが断れない」という性質を理解しておきましょう。
その上で、税理士の必要性について考えることが重要です。どこまで応じるべきか、どの資料を提示するべきかという判断は、専門知識なしに適切に行うことは難しく、事業者が独断で対応するにはリスクが伴います。
税務調査は、事前通知から実地調査、そして調査終了時の交渉まで、複数の局面がありそれぞれに専門的な対応が求められます。税理士が関与するかどうかで、各段階での対応に係る負担も大きく変わってくるでしょう。
税務代理権限証書に、事前通知に関する納税者の同意を記載しておくことで、「税務調査の事前通知は税理士（税務代理人）に対して行えば足りる」という扱いになっています。
事前通知では、調査担当者の氏名・所属・対象税目・課税期間などが伝えられますが、この情報を正確に把握した上で日程・場所の調整を行うことが重要です。税務調査は任意調査ですので、日程や場所については、正当な理由があれば変更の相談をすることができるのです。
これらの対応に関して税理士が窓口となることで、準備や当日の対応を考慮した日程調整等も税理士を介して行うことができます。
実地調査は、一般的に事業概況に関するヒアリングと、帳簿調査に分けられます。
事業概況の説明については主に経営者が対応しますが、帳簿調査は経理担当者と税理士だけでも対応できます。調査経験のある税理士に依頼している場合、必要な資料だけを適切に提示し、調査の範囲が不必要に広がらないよう判断しながら立ち回ることが期待できます。
また、調査官から一筆（質問応答記録書への署名）を求められることがあります。税理士がついていれば、内容を精査し、署名を行うことに問題がないかどうかアドバイスを受けることもできるでしょう。
調査後、問題がなければ申告内容を是認した旨の通知（いわゆる是認通知書）が交付されるのが通常であり、問題があれば誤りの内容説明と修正申告の勧奨が行われます。
納税者の同意がある場合、調査結果の説明を税理士が代わりに受けることも可能です。
もし修正申告が必要な場合、再度税額の計算や申告の作業が必要となりますが、税務調査に対応した税理士にその手続きを依頼し、事業者の方は早期に本業へと戻ることができるでしょう。
税理士だけが使える制度として「書面添付制度」があります。
申告書を作成する際に、計算・整理した事項を記載した書面を添付することで、税務調査を受ける前に税理士が意見陳述を行う機会を持つことができるという制度です。
意見陳述で税務署の疑問点が解消すると、実地調査が省略されることもあります。
この制度を有効活用できている税理士は、申告内容を丁寧に整理・説明できる体制を日頃から持っていると考えられるでしょう。
税務調査への対応力は税理士同士にも差があります。
税務調査の交渉経験が豊富な税理士とそうでない税理士とでは、実地調査での動き方が異なります。そこで依頼先を検討する際は、「税務調査への立会い経験が豊富か」「修正申告の勧奨に対し、内容を精査した上で交渉できるか」「依頼している業種の取引実態を理解しているか」といった点を確認すると良いでしょう。
税理士への依頼に関して依頼費用が気になる方も多いかと思います。
実際、自社だけで対応すると税理士費用はかかりませんのでその分コストは浮かせることができます。しかしながら、税務調査に対して適切な対応ができず、もし過少申告加算税や重加算税、そして延滞税などが想定外に大きくなると事業継続に悪影響を及ぼすほどの経済的負担が生じる危険性もあります。
税理士の関与によって修正額の精査や誤りの範囲を正確に確認できることは、最終的なコストの大きさに関しても効果を発揮しますので、費用対効果も考えながら税理士の活用を検討していただければと思います。