年末調整は、従業員の所得税を適切に調整し過不足なく納税するための重要な手続きですが、多くの事業者にとって時間と労力を要する作業となっています。特に事業規模が大きくなるほど、または従業員数が増えるほど、その複雑さと負担は増していきます。
そこで年末調整を顧問税理士に依頼して対処している企業も少なくありません。当記事ではこのときの事業者にとってのメリットに焦点を当てて解説をしていきます。

メリット①専門家が対応することによる正確性の向上

年末調整では多くの専門知識と正確な計算が要求されますが、税理士に依頼すれば複雑な計算や特殊なケースにも適切に対応してもらえます。

一企業の経理担当者が年末調整を行う場合だと、以下のような間違いが発生しやすいため注意が必要です。

• 控除の適用漏れや誤適用（特に住宅ローン控除、扶養控除など、条件が複雑な控除において誤りが生じやすい）
• 計算ミス（手作業や不慣れなソフトでの処理による単純な計算ミス）
• 書類不備の見落とし（必要書類の不足や記入ミスを見過ごすことによる処理の誤り）

また、年の途中で入退社した従業員、複数の収入源がある従業員、外国人従業員がいるなど特殊なケースに直面したとき経験が十分でない方だと対応に悩むこともあるでしょう。

税理士であればこれらの問題にも対処できます。専門的な知識と経験により、個々の従業員の状況に応じた正確な申告が可能になります。

税制改正にも迅速に対応できる

税制は毎年のように改正され、控除額や適用条件が変更されることも少なくありません。たとえば近年だと次のような重要な改正がありました。

• 基礎控除額の変更
• 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
• 住宅ローン控除の拡充と条件変更

税理士は常に最新の税制改正情報を収集し、その内容を把握しておりますので、ルールが変わったときでもスムーズに年末調整業務を進められます。逆に、専門家でない方が税制改正を追い続けるのは大きな負担となってしまうでしょう。

メリット②労力と時間が大きく節約できる

年末調整には多くの準備作業と事後処理が必要です。税理士に依頼することで、これらの作業に割く労力と時間を大きく削減することができます。

たとえば年末調整の実務においては、次のような作業に社内リソースを費やすことになります。

• 各種申告書類の準備と配布（扶養控除等申告書、保険料控除申告書など多くの書類を準備し、従業員に配布する）
• 記入方法の説明と質問対応（従業員からの記入方法に関する質問や相談への対応）
• 回収した書類の確認（回収した申告書の記入内容チェックと、不備があった場合の再提出依頼）
• 控除額の計算と給与システムへの入力（各種控除を正確に計算し、給与システムに反映させる）
• 源泉徴収票の作成と配布（年末調整後の源泉徴収票を作成、従業員への交付）
• 法定調書の作成と提出（税務署や市区町村への提出書類の作成と提出作業）

これらの作業は12月から1月にかけて発生するため、自社の事業における繁忙期と重なるときは本来の業務に影響を及ぼすおそれもあります。その場合はより税理士に依頼することのメリットは大きくなるでしょう。

メリット③課税上のリスク軽減につながる

年末調整業務にミスがあると、税務調査で指摘を受け、税制上のペナルティにつながるリスクがあります。たとえば年末調整関連で指摘されやすい事柄として次のようなものが挙げられます。

• 控除の過大な適用・誤適用（要件を満たしていない従業員に対する控除の適用など）
• 必要書類の不備（控除の証明書類が不足または不適切）
• 計算ミス（給与総額や税額の計算ミス）
• 提出遅延（法定調書の提出期限に間に合わない）

これらの問題が発覚した場合、追徴課税だけでなく、場合によっては加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。

税理士への依頼でこれらのリスクを低減できるのは大きなメリットといえるでしょう。もし税務調査が入ったとしても適切な対応と説明ができるため、企業としての信頼性を保つことができます。

メリット④附随する税務のサポートも円滑になる

顧問契約を結び継続的なサポート体制を構築すれば、年末調整だけでなく、日常的な記帳代行や確定申告など、企業活動に必要な税務業務全般をカバーすることができます。

顧問税理士として総合的な支援をしてもらうことには、以下のようなメリットがあります。

• 記帳、年末調整から申告まで一貫した対応により、税務処理の整合性が保たれるとともにミスや抜け漏れを防ぐことができる
• 複数の税務関連業務をワンストップで依頼することで、社内での連絡調整や書類作成にかかる時間が削減される
• 財務・税務情報を一元管理することで、迅速かつ的確な経営判断や税務対応が可能になる
• 年末調整で収集した従業員情報や給与データを法人税申告や損金算入額計算などに活用することで、データ入力や確認作業の手間を削減できる
• 節税対策や資金調達に対するサポートなども頼むことができる
• 税理士が決算書を作成したという事実が対外的な信用向上に寄与する

ただし、顧問契約でどこまで対応してもらえるのかは税理士によって異なるため、前もってサポート範囲はよく確認しておく必要があります。

税務相談の窓口にもなる

顧問契約の良さは、決まった作業を継続的に依頼できるだけでなく、業務から生じる税務の疑問をすぐに相談できる点にもあります。わざわざ税理士を探して相談するほどではない、という場面でも普段から連絡を取り合っている税理士がいれば気軽に質問することができます。

たとえば「経費計上の判断基準」や「役員報酬や賞与の適正額」、「税制改正への対応方針」など、さまざまな疑問を投げかけて迅速に問題を解決して次に進むことができます。

信頼できる専門家に相談できる体制があることは事業運営上の大きな安心感につながりますので、年末調整をきっかけに税理士との関係を構築しておくことも検討すると良いでしょう。