伊藤高德税理士事務所 > 税務顧問 > 事業承継の種類とその対象とは？｜方法と進め方についても解説
事業承継にはいくつかの種類があることをご存じでしょうか。
この記事では事業承継の種類とその対象、事業承継を行う方法や進め方などについて解説します。
事業承継とは、経営者が経営の第一線から退き、自身の会社または事業を次世代の後継者に引き継ぐことを言います。
一般的には、経営者が高齢になったり、健康面の問題や引退などの理由で、事業を後継者に託す場面で行われます。
特に中小企業にとっては、事業承継は重要な経営課題です。
事業承継の対象は物理的な資産や経営権のみならず、無形の資産や組織体制など多岐にわたります。
具体的には以下のようなものです。
事業承継の方法は、大きく分けて以下の3つです。
それぞれどのようなものか詳しくみていきましょう。
親族内承継は、現在の経営者の子どもや親族が後継者となって事業を引き継ぐ方法です。
中小企業でよく行われる承継方法ですが、家族経営の文化や価値観を次世代に伝えることができるという利点の一方、後継者の能力が十分でない場合、事業存続に影響を与えることがあります。
また、後継者が従業員や社内外に受け入れられやすく、株式や事業用資産の相続によって安定的に引き継ぐことができるというメリットの反面、後継者以外の親族との間で相続問題が起きやすいといったデメリットがあります。
従業員承継（社内承継）は、社内の役員や従業員の中から後継者を選ぶ方法です。
現在の経営者が共に働いてきた従業員は企業の内部事情に詳しいため、後継者教育の手間や時間が少なく済み、比較的スムーズな承継が期待できます。
人材の選択肢も多く、資質のあるなしで後継者を選べる点も企業のメリットになります。
また、経営ノウハウや取引先との関係を維持しやすく、社内に信頼できる人間関係がすでに構築されている場合が多いため、安定性の高い事業承継方法だと言えるでしょう。
デメリットは、後継者選出の際に社内分裂が起きる可能性があることや、後継者の資金不足が問題になる場合があることです。
第三者承継は、親族や従業員以外の外部の企業や個人へ事業を売却し、引き継いでもらう方法です。
主にM&A（企業の合併・買収）という形で行われ、後継者がいない場合や、成長・拡大を目指すために他企業に事業を譲渡する場合に取り入れられる方法です。
この方法は近年加速度的に増加しており、買い手企業による投資拡大、事業規模拡大の可能性がある一方、買い手企業との交渉に時間がかかることがあります。
また、買い手企業による雇用や労働条件の変更により、従業員の離職を招くことがあります。
事業承継は、一朝一夕に終わるものではなく、長期的な計画や準備が必要です。
事業承継の一般的な進め方について確認していきます。
まずは経営者を中心とし、自社に合った事業承継について検討します。
親族に承継させるのか、外部企業に承継させるのかによって進め方が大きく変わるため、まずは事業承継の方法を決めることから始めます。
事業承継方法が決まったら、なるべく早い段階で後継者を選定し、段階的に経営に関与させることで育成を図ります。
税務面や法律面について考慮しながら、資産や株式の承継計画を立てます。
税務面、法律面での専門知識が必要となるため、専門家である税理士にも参加してもらうことをおすすめします。
経営権や業務を徐々に後継者へ移行します。
事業承継は会社の未来に直接影響を与える重要なプロセスなので、成功させるためには時間をかけた戦略的準備と計画が必須だと言えるでしょう。
事業承継にはさまざまな税金が関わってきます。
事業承継方法によっても変わりますが、主な税金の種類は以下のようなものです。
事業承継にはこのような税金への対策、法律、会計処理についての対応も必要なので、まずは専門的な知識と経験を持っている税理士への相談をおすすめします。
事業承継は、自社の現状を見直すことから始め、早い段階から戦略的に計画を行い、時間をかけた段階的な準備が必要です。
事業承継は税制面が一つのハードルになり、株式譲渡の際などに税制、法律、会計処理がからむため、専門家である税理士の知識と経験が必要です。
事業承継税制など事業承継において活用できる節税対策についても相談できるので、少しでも早い段階での相談をおすすめします。