「株式投資をしているけど、確定申告は必要なのだろうか」「税理士への依頼も考えているけど、実際のところどういったメリットがあるのか」といった疑問を持つ方は、ぜひ当記事をご一読ください。
ここでは株式投資に関する税金の基本から、確定申告を税理士に依頼する際のメリット・注意点を解説しています。

株式投資の税金の基本

株式投資で得られる利益には、主に「売却益（譲渡所得）」と「配当金（配当所得）」の2種類があります。

いずれも原則として利益に対し約20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の税金がかかります。

そしてこの税金の申告・納付をどのように行うかは、利用中の証券口座の種類で変わってきます。

そこで株式投資に関する確定申告の要否を理解するため、まずは証券口座の種類を把握しておきましょう。

確定申告を行うことによる節税効果

「源泉徴収あり」の特定口座であっても、確定申告を行うことで節税につながるケースがあります。

• 複数口座間での損益通算
  ・・・たとえばA証券で利益、B証券で損失が出たとき、確定申告を行うことで2口座の損益を合算して納付額を減らすことができる。
• 損失の繰越控除
  ・・・1年間で売却損が出た場合、連続して確定申告することで3年間、その損失を繰り越して将来の利益と相殺することができる。
• 配当金との損益通算
  ・・・売却損が出た年に配当金を受け取っていた場合、申告分離課税を選択して確定申告することで配当金に係る税金と相殺できる
• 配当控除の活用
  ・・・総合課税を選択して確定申告すると、一定の計算式で算出される「配当控除」を受けられ、課税所得が低いと有利になるケースがある。

なお、総合課税を選択した場合は損益通算ができなくなるなど、制度の組み合わせによって有利・不利が変わるため、どの課税方式を選ぶかは個々の事情に応じた判断が必要です。

確定申告を税理士に依頼するメリット

株式投資の確定申告は口座の種類や利用できる特例の組み合わせが複雑で、一歩間違えると損をするケースがあります。そこで、無理に自分自身で申告しようとするのではなく、税理士に任せることもご検討ください。

税理士がつくことによるメリットは以下の通りです。

申告漏れや計算ミスを防ぐことができる

複数の証券口座を持っている方や、NISA口座・特定口座・一般口座を使い分けている方もいるかと思います。

それぞれの取り扱いを正確に理解した上で申告しなければならず混乱することもあるかもしれません。しかし税理士が申告書を作成することで、申告内容の正確性も高まり、税務調査に対するリスク低減も期待できます。

自分では気づきにくい節税策を提案してもらえる

損益通算や繰越控除、配当金の課税方式の選択など、その人の所得水準等によって有利な節税対策は異なります。

税理士は投資家一人ひとりの状況を踏まえて最適な申告方法を一緒に検討できますので、「本来受けられたはずの節税効果を逃すリスク」を減らすことができます。

申告作業にかかる手間を大きく省くことができる

確定申告の作業は、書類の収集から損益の計算、申告書への記入、提出と、手間のかかる作業です。慣れない方だと多くの時間を費やすことになるでしょう。

特に、年をまたいで損失を繰り越している方や複数口座を持っている方ほど作業量が増えてしまいます。この点についても、税理士に任せることで本人が負担する手間や消費する時間は大きくカットされます。

税理士に依頼するときの注意点

税理士活用には利点があるとはいえ、依頼にあたりいくつか留意したい点もあります。費用対効果を高めるためにも、以下のポイントを押さえておくと良いでしょう。

一般的な個人の株式投資で生じる上場株式等の譲渡所得の計算では、税理士費用は売却に直接要した費用には当たらないため、必要経費に算入できないと考えられています。そのため、依頼するかどうかは取引規模や申告の複雑さを踏まえて判断することをおすすめします。