伊藤高德税理士事務所 > 税務顧問 > 税理士に事業承継を相談するメリット
事業承継は、企業が次世代に事業を引き継ぐ際必要な手続きであり、重要な手続きであるといえます。
しかし、事業承継を成功させるためには、多くの知識が必要であり、さまざまな複雑な手続きが伴います。
本記事では、税理士に事業承継を相談するメリットを詳しく解説します。
事業承継は、単に事業の運営権や資産を引き継ぐだけではありません。
法務、税務などの各側面で様々な調整が必要です。
まず、事業承継を行う際には、事業承継の計画を策定し、承継時期、方法、後継者選びなどを明確にする必要があります。
特に、承継方法については、親族内承継、親族外承継及びM＆Aの3つがあり、それぞれに強みがあるため、適切な判断を行う必要があり、事業承継の手続きに精通していないと、誤った判断をしてしまうおそれがあります。
また、事業承継の際に、相続税や贈与税が発生する場合もあり、このような場合には、税金に関する手続きも行う必要があります。
さらに、事業譲渡によって、株を譲渡する場合、自社株の評価額を算定する必要がありますが、非上場会社の場合、さまざまな要素を考慮して評価額を算定するため、かなり複雑な作業となります。
このように、事業承継はさまざまな複雑な手続きを行う必要があります。
事業承継を税理士に相談するメリットはさまざまあり、以下の通りです。
事業承継を税理士に相談するメリットの1つめは、税負担の最小化です。
事業承継において最大の懸念事項の一つは税金です。
事業承継の際には相続税や贈与税が課される可能性があるため、さまざまな手段を用いて節税を試みる必要があります。
たとえば、一定の条件を満たせば、相続税や贈与税が猶予される事業承継税制の活用をすることにより、事業承継時の税金負担を軽減することができます。
これらの制度は、複雑なものが多いため、税の専門家である税理士に事業承継を依頼することにより、効果的に税負担を減らすことができます。
事業承継を税理士に相談するメリットの2つめは、適切な株価評価が期待できる点です。
事業承継を行う際に自社株も譲渡する場合があり、その場合には自社株式の評価額を算定する必要があります。
上場企業の場合、市場価格が公開されているため、評価額の算定は容易ですが、非上場企業の場合は、市場価格が公開されていないため、価格の算定にさまざまな要素を考慮しなければならず、算定が複雑になります。
そこで、税理士が自社株の評価をすることによって、速やかにかつ正確に評価額を算出することができるため、自社株の価格に応じた事業承継の計画を速やかに策定することが可能となります。
事業承継を税理士に相談するメリット3つめは、事業承継計画の助言を受けることができる点です。
事業承継にはさまざまな方法や手続きがあり、その時の会社の状況や、今後の会社のビジョンによって、適した事業承継の方法が異なります。
このように、事業承継は複雑な手続きとなるため、さまざまな知識が必要になります。
もっとも、事業承継に精通している税理士は、その会社に合わせた事業承継の形について適切な助言を受けることができます。
これにより、会社にとって最適な方法で事業承継を行うことができる可能性が高まります。
事業承継を税理士に相談するメリットの4つめは、家族内のトラブル回避することができる点です。
事業承継のうち、親族内承継では、親族に事業を承継することとなるため、経営権や株式の承継についてトラブルが生じる可能性があります。
これらのトラブルの多くは、相続人間での意見の不一致や、承継資産の分配に起因します。
税理士は、公平な遺産分割案の提示、家族間の意見調整のサポートや税理士のネットワークを生かした専門家（弁護士や司法書士）との連携による法的サポートの提供を通じて、これらのトラブルを最小限に抑えるために動くことができます。
これにより、事業承継の際に家族内のトラブル回避する可能性を高めることができます。
本記事では、税理士に事業承継を相談するメリットについて解説しました。
事業承継は、さまざまな方法や手続きがあり、複雑な手続きとなるため、専門的なサポートが不可欠です。
税理士に相談することで、税金対策、計画策定の助言、家族間調整など、さまざまな課題に対処でき、その時の会社の状況に適した承継をできる可能性が高まります。
そこで、事業承継について悩んでいる方や具体的な計画を立てたい方は、まずは税理士に相談することをおすすめします。