伊藤高德税理士事務所 > 相続に関するキーワード > 遺言書
2018年7月6日に、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）」「法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成30年法律第73号）」が成立し、同月13日に公布され、2019年1月から段階的に施行されています。約40年ぶりとなる相続法の大改正によって、どのような点が変わっていったので...
遺言書などは、民法上の一定の方式に従って作成する必要があります。この方式を守れていない場合には、遺言が無効になるため、遺言は慎重な作成が必要になります。また、生前贈与の場合、額などによっては贈与税の納付や登記名義変更などの手続きが必要になる場合があります。もっとも、これらの手間は専門家に依頼して一任することによっ...
③遺言書の確認遺言書がそもそもあるかどうか、ある場合にはどのような記載内容がなされているか、法律上の効力が有効かなどを確認していきます。遺言書が見つかった場合は、開封せず直ちに家庭裁判所に持っていき、検認手続を行う必要があります（民法1004条）。④相続財産調査その後、なにが相続の対象となる財産なのかを調査し、ど...